2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
委員御指摘の租税特別措置三つ、賃上げ促進税制と情報連携投資減税、あと研究開発減税でございますけれども、それぞれ三つとも政策目的が異なりますので、併用可能ではございますけれども、租税特別措置の適用は個々の企業によってまちまちでございまして、実際の控除の割合がどの程度になるかはさまざまでありますので、企業の実質的な税負担を一概に申し上げるのは困難かと思います。
委員御指摘の租税特別措置三つ、賃上げ促進税制と情報連携投資減税、あと研究開発減税でございますけれども、それぞれ三つとも政策目的が異なりますので、併用可能ではございますけれども、租税特別措置の適用は個々の企業によってまちまちでございまして、実際の控除の割合がどの程度になるかはさまざまでありますので、企業の実質的な税負担を一概に申し上げるのは困難かと思います。
まず、所得税、法人税、それから租税特別措置、三つをひっくるめて御質問いたしたいと思います。 税法に入ります前に、私、若干の感想を申し上げ、また、お願いをしようと思いますが、最近申告所得税の納税者の数が非常に激増いたしております。私の持っておる資料によりますと、昭和三十六年から四十六年までの約十年間で、申告所得者の数が二倍になっておる。